FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社（小売電気事業）が一定期間固定価格で買い取ることを法律で定めた助成制度です。
このFIT制度で買い取られた再生可能エネルギー源による電気を「FIT電気」といいます。
この制度において、小売電気事業者が発電事業者から電気を買い取る際の費用の一部は皆様の電気料金に上乗せされて「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というかたちで徴収し、火力発電などと比べて、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。
この制度によって、再生可能エネルギーが安定的に購入されるようになるため、再生可能エネルギー発電事業者は、事業の持続的な運営と普及を行いやすくなる、という制度です。
再生可能エネルギーで発電された電気は、私たちが日々使う電気の一部として供給されています。また、今後の日本のエネルギー自給率を高めるのにも国民の協力が不可欠です。そのため、再生可能エネルギー発電の高い建設コストの一部を国の制度に基づき、皆様から徴収するというのが再生可能エネルギー発電促進賦課金です。
FIT制度に基づき、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、国が指定した費用負担調整機関が納付金として電力会社（小売電気事業者）から徴収し、買取に要した 費用は、同機関から再生エネルギー特措法交付金として電力会社に交付するお金で、電力会社（小売電気事業者）などの収益になっているものです。
調達価格や調達期間は、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に価格目標や適正な利潤などを勘案して定められます。
TEDOMのバイオガス発電機は下図の「メタン発酵ガス（バイオマス由来）」に該当します。
FIT制度によってFIT電気が普及すると、日本国内のエネルギー自給率が向上します。
国内でのエネルギー自給率が向上するということは、他国に頼らざるを得ない化石燃料 石油・石炭・天然ガス（都市ガス）の輸入を減らすことができます。
化石燃料の価格は、他国の情勢や、政治リスク等によって価格が高騰する場合があるため、電気料金も変動し、国民に大きな混乱をもたらすことも予測されます。事実、日本では過去に石油の価格が高騰するオイルショックがありました。
繰り返し使えて、なおかつ、枯渇しない再生可能エネルギーは、私たちのこれからの生活に欠かせないエネルギーであり、エネルギー資源を持っていない日本が環境保護の活動として貢献できる分野です。
FIT制度は日本国内でのエネルギー自給率を向上させ、リスクが高い他国への依存度を抑えるという観点から、電気を利用する国民全てにとって大きなメリットとなります。
