補助金・リース活用

tedom 補助金サポート

初期投資の削減に、ガスコージェネレーション設備投資の費用化( 割賦/リース契約)をご提案いたします。

TEDOMのガスコージェネレーションは経済性に優れ、初期投資を低く抑えられるので、設備を購入しても早期の投資回収が可能になります。

設備を購入せず、初期投資ゼロで設備導入をお考えのお客様には、信頼あるリース会社との割賦/リース契約をお薦めしております。

また、ガスコージェネレーション導入を有利に進めることができる補助金・優遇税制などの公的支援制度利用サポートも承ります。

ガスコージェネレーション 設備購入の場合

TEDOMのガスコージェネレーションは経済性に優れ、初期投資を低く抑えられるので、設備を購入しても早期の投資回収が可能になります。

収支イメージは以下のようになります。一時の初期投資額は大きくても、毎年大幅に削減できるエネルギーコストの累積によって、フリーキャッシュフローが早期に黒字転換します。

ガスコージェネレーション コストパフォーマンス

ガスコージェネレーション導入 割賦/リースの場合

設備を購入せず、初期投資ゼロで設備導入をお考えのお客様には、信頼あるリース会社との割賦/リース契約をお薦めしております。

収支イメージは以下のようになります。リース額の支払いに対し、削減できるエネルギーコストが上回るので、初年度からフリーキャッシュフローが黒字で推移します。

ガスコージェネレーション コストパフォーマンス

※ 割賦/リース契約にあたっては、リース会社の審査が必要です。あらかじめご了承ください。

ガスコージェネレーション導入方法の比較 メリットとデメリット

項目 メリット デメリット
購入 金利負担不要
自己所有のため利用に制限がない
手元資金の減少
減価償却・固定資産税等の手続き
保険加入は自己負担
リース 手元資金の温存
動産総合保険付(リース期間内)
事務手続き簡略化
耐用年数より短期で償却可能
金利負担(固定金利)
長期使用時の満了後負担
割賦 手元資金の温存
動産総合保険付(契約期間内)
完済後は自己所有となる
金利負担(固定金利)
減価償却・固定資産税等の手続き

ガスコージェネレーション導入時の補助金・優遇税制

補助金や優遇税制といった公的支援制度をうまく活用することで、ガスコージェネレーション導入を有利に進められます。

しかし、補助金は情報だけで獲得できるとは限りません。記入する内容や申請書の作成にあたっては、独自の書式やルールが存在し、不備のない状態で申請するためには適切なサポートが必要となります。

ガスコージェネレーション導入の際は、補助金を交付する関係省庁(経済産業省、国土交通省、環境省など)や都道府県などの公的支援制度の情報のうち、お客様の状況に最もふさわしいものを取捨選択してご提供し、申請に向けた書類作成を無償でサポートします。

以下は過去に執行された補助金の一例です。年度によって補助金の案件は変更されるので、毎年確認されることをお勧めします。

ガスコージェネレーション導入関連 補助金(省庁)平成28年

所管 補助金名 執行 補助率上限等
経産省 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 環境共創イニシアチブ 1/2もしくは1/3以内
環境省 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 日本環境協会 定額もしくは1/2もしくは2/3以内
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 日本環境協会 ・都道府県・政令都市:1/3
・他の市町村:1/2もしくは2/3
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 環境技術普及促進協会 2/3以内

ガスコージェネレーション導入関連 補助金(自治体)平成28年

都道府県 補助金名 書簡・執行団体 補助率上限等
宮城県 新エネルギー設備導入支援事業補助 環境政策課 1/2以内 (上限:2,000万円)
東京都 中小事業所(民間の医療・福祉施設・公衆浴場)向け エネルギー政策課 1/3以内(上限100万円)
滋賀県 民間事業者分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助 エネルギー政策課 1/3 以内(上限:200万円)
鳥取県 環境対策設備導入促進補助(革新的エネルギー事業) 産業振興課 1/2(上限:500万円)
福岡県 エネルギー利用モデル構築促進事業費補助 総合政策課 1/2(上限:500万円)

ガスコージェネレーション導入関連 優遇税制 平成28年

所管 事業名 証明団体 概要
経産省 生産性向上設備投資促進税制 コージェネ財団 特別償却50%または税額控除4%
コージェネレーションに係る課税標準の特例措置の創設 コージェネ財団 固定資産税の課税標準を導入年度より3年間課税価格の5/6に軽減
新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例 コージェネ財団 中小企業取得の新規の機械装置は固定資産税を3年間1/2に軽減